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貸借取引制度
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信用取引では、証券会社が顧客に資金や株券を貸すことにより売買の決済を行いますが、制度信用取引において、証券会社がそれらを自社において調達できない場合には、証券金融会社から融資や借株を受け、それにより決済を行います。
このような制度信用取引を補完する証券会社と証券金融会社との間の取引を貸借取引といいます。
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貸借銘柄
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貸借取引により資金及び株券の貸付けを受けることができる銘柄のことで、制度信用銘柄のうち、証券取引所及び証券金融会社が定める貸借銘柄選定基準を満たした銘柄が選定されています。
なお、貸借銘柄の選定は、制度信用銘柄の選定と同様に、新規上場銘柄については上場の都度、既に上場している銘柄については各決算期ごとに毎月、証券取引所が証券金融会社と協議の上行っています。
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大納会
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年末の最終取引日を指します。例年12月30日で、当日が休日や祝日に当たる場合は、その直前の営業日になり、立会時間は前場のみとなっています。
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大発会
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年始の取引開始日を指します。例年1月4日で、当日が日曜日の場合は1月5日、土曜日の場合は1月6日になり、立会時間は前場のみとなっています。
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大量保有報告書
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上場会社及び店頭登録会社の株券や新株予約権付社債券などの保有者で、その有価証券の保有割合が発行済み総数の百分の五を超える大量保有者は、原則として、法令で定めるところにより、株券等保有割合に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的等の事項を記載した大量保有報告書を、大量保有者となった日から五日以内に、内閣総理大臣に提出しなければならないとされています。
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立会外取引
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立会外取引とは、東京証券取引所の売買立会時間外(午前8時20分から午前9時、午前11時から午後0時30分及び午後3時から午後4時30分)において、電子取引ネットワークシステムであるToSTNeTを介して行う売買制度のことをいいます。
取引の種類としては、単一銘柄取引(株券及び転換社債券:最低売買単位以上)、バスケット対当取引(株券:15銘柄以上、かつ売買代金1億円以上)及び終値取引(株券及び転換社債型新株予約権付社債券:最低売買単位以上)の3種類から構成されます。
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立会外分売
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立会外分売は、売買立会外で、大量の売注文を分売する売買方法をいい、上場会社の株式分布状況の改善、特に個人株主の増大を図るための方策として広く利用されています。
具体的には、取引参加者が顧客から分売により執行することを条件とする大量の売注文を受託・執行する場合、取引所に届出を行ったうえ、売買立会終了後に分売の条件を発表し、翌日の午前8時20分から午前8時45分までに買付けの申込みを受け、売買を成立させます。分売は届出日の最終値段を基準にした固定値段で行われます。
なお、分売を適切に実施するための制約として、分売値段の基準となる届出日の終値形成への取引参加者自己等の関与や条件発表前における当該分売に関する買付勧誘が業務規程で禁止されています。
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建玉
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決済が未了である約定に係る数量(オプション取引の場合は、権利行使に係る決済が未了である約定に係る数量)を建玉といいます。売付けに係るものを「売建玉」、買付けに係るものを「買建玉」といいます。
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単元株制度
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平成13年10月の商法改正で、会社が定款で一定数の株式を1単元の株式とする旨を定めることができる「単元株制度」が導入されました。単元株制度を採用する会社においては、１単元の株式の数に相当する株式につき１議決権が付与されます。1単元の株式の数を減少し、またはその数の定めを廃止する場合においては、取締役会の決議をもって定款の変更をすることができます。
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チャート
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価格や売買高などの様々な統計データをグラフ化・指標化したものを「チャート」と言い、主要なものとしては「ローソク足」、「サイコロジカルライン」、「ＲＳＩ」等といったものがあります。
なお、この「チャート」を主体にして価格の分析等を行うことを「テクニカル分析」と言います。
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ちょうちん
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有力な投資家の売買をまねて、同じ銘柄を売り買いすることを「ちょうちんをつける」といいます。買いをまねる場合には「ちょうちん買い」となります。
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低位株
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株価水準の低い株式のことです。
値段がいくら以下の株式が「低位株」という定義は特にはありません。その時点の相場全体の水準によって変わるといえます。
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ディスクロージャー
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企業がその活動状況や経営の現状などに関する情報を、投資家に対して広く開示する行為をさします。
代表的なものでは、法律(証券取引法、商法)に基づくディスクロージャー(有価証券報告書や有価証券届出書等)と取引所の規則に基づいて行われているディスクロージャー(タイムリー・ディスクロージャー)、企業によるIR活動等があります。
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デイ・トレーダー
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株価は１日の取引時間中、様々な要因を反映して変動しますが、その株価の変動を利用して、１日のうちに何度も売買を繰り返し、短期的な利益を得ることを目的として投資を行う投資家のことをいいます。
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届出目論見書
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届出目論見書は、発行会社が有価証券の募集または売出しを行うに際し、内閣総理大臣への届出が必要な場合には、証券の発行会社、売出人、引受人または証券会社が募集または売出しによって証券を他の者に取得させ、または売り付ける場合に、その相手方(投資家)に交付するものです。 したがって有価証券届出書が金融庁、証券取引所などで公衆縦覧されるのに対し、届出目論見書は投資家に直接交付される発行開示資料となります。
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