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1株当たり株主資本
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1株当たり株主資本は、株主資本を期末発行済株式数で除した数値です。株主の払込金と過年度からの利益の蓄積で構成される「株主のもの」である株主資本の1株当たりの持ち分を表したもので、「1株当たり純資産(額)」とも言います。この1株当たり株主資本は、持分証券である株式の投資価値を測定する指標として利用されています。
(計算式) 1株当たり株主資本=株主資本/期末発行済株式数(円)
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1株当たり配当金
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1株当たり配当金は、文字どおり、株式1株当たりの年間配当金を言います。1株当たり配当金の時系列の推移を見る場合に注意を要するのは、表面上の数値は同じであっても、株式分割等を行った場合には、実質的に増配の効果があるということです。従って、1株当たり配当金の時系列での推移を分析するには、株式分割等の影響を修正した「修正後1株当たり配当金」を用いるのが望ましいと言えます。
この「修正後1株当たり配当金」は、全国証券取引所協議会編「配当状況調査」に5期間分のデータが掲載されています。
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1株当たり利益
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1株当たり利益は、当期純利益を期中平均発行済株式数で除した数値です。1年間の利益の額を1株当たりに換算し、持分証券である株式の投資価値を測定する指標として利用されています。なお、1株当たり利益の時系列の推移をみる場合には、1株当たり配当金と同様に、株式分割等の影響を修正した「修正後1株当たり利益」を用いるのが望ましいと言えます。
(計算式) 1株当たり利益=当期純利益/期中平均発行済株式数(円)
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5%ルール
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株券等の大量保有の状況に関する開示(いわゆる5%ルール)は、1990年に、市場の公平性・透明性を高め、投資家保護を一層徹底する観点から、株券等の大量の取得、保有、放出に関する情報を迅速に投資家に開示するこを目的として導入された制度です。この制度に基づいて、ある公開会社の発行済株式総数の5%を超えて実質的にその株式を取得した者は、原則として、取得日から5日以内に内閣総理大臣等に対して大量保有報告書等を提出しなければならず、また、大量保有報告書を提出した者は、その保有割合が1%以上変動した場合にも、同様に変更報告書を提出しなければなりません。
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