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配当落ち・権利落ち
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上場株券に配当や新株引受権その他の権利が付与されている場合、株主の権利確定日の翌日にその権利が消滅しますから、株主の権利確定日に決定される売買は、配当や新株引受権その他の権利がなくなった状態で行われることになります。これを、配当の場合には「配当落ち」、新株引受権その他の権利の場合には「権利落ち」といい、その内容に応じて当該銘柄の株価は表面上下落します。
取引所では、決済日などの関係から、当該銘柄について、株主権利確定日の3日前から配当落ち、権利落ちとして売買を行うことにしています。
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売買監理銘柄
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証券取引所では、上場銘柄が相当数買い集められ、その売買状況等に著しい異常があると認られる場合は、公正な価格形成と円滑な流通を確保するために、その銘柄を「売買監理銘柄」に指定し、特別の規制措置等を実施します。この規制措置等には、日々信用取引残高を公表することや会員等から毎週売買内容等の報告を求めることなどが含まれます。
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売買高
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株券等が売買された数量のこと。一般的に「出来高」と「売買高」は同一の意味で使われます。
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パッシブ運用
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「アクティブ運用」に係るコストに対する超過リターンが見込みにくいとの判断から、株価指数に連動するバスケットへの投資などにより市場の平均的なリターンを目標に運用を行うこと。
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初値
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東証に新規上場した銘柄について、上場後最初に約定した値段のことをいいます。
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反対売買
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信用取引において顧客が証券会社から借りている株券や資金を返済(手仕舞い)するため、信用取引による買付けを行っている場合においては、担保となっている買付株券を売却すること(転売)を、信用取引による売付けを行っている場合においては、担保となっている売却代金をもって株券を買い付けること(買戻し)を反対売買といいます。これらの反対売買により発生した差損益は、証券会社と顧客の間で授受が行われます。
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風説の流布
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株券等の相場の変動を図る目的をもって、虚偽の情報等(風説)を流布することは、そうした情報等を信頼して投資判断を行った投資家に損害を被らせ、また、市場の信頼性・健全性を阻害するものであり、証券取引法により禁止されています。
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含み益
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日本では、土地・建物・機械設備等の実物資産及び有価証券についても長らくその評価に際しては、「取得原価主義」で評価してきたため、帳簿価額と時価評価額とが乖離した場合には、その差額が発生し、それを「含み益」と称した。
その「含み益」は会計上のルールからバランスシート上に現れないため、会計の世界の中では、企業は「含み益」分だけ余裕を得ることが出来た。
ところが、金融ビックバン後、「時価会計」の急速な普及によって状況は一変、金融商品に対する「含み損益」は「評価損益」として明示的に会計上に計上されることになった。
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ブックビルディング方式
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新株など発行時の価格決定の際に用いられる発行条件の決定方式の一つです。発行会社は証券投資への専門性が高い機関投資家等からの意見をもとに価格帯(「仮条件」)を設定、投資家に提示します。その後、発行会社は「仮条件」を基に投資家からの需要を把握し、市場動向にあった発行価格を決定します。 |
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プログラム売買
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一定数以上の銘柄の株式を一度に売買する集合的な売買を指します。
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ベンチャーキャピタル
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中小・ベンチャー企業に対し投資事業を行うことを目的とする企業・団体をいいます。ベンチャー企業など未公開会社への出資による資金提供のほか、人材や新規取引先の紹介等を通じた出資先企業への支援を行い、成長発展を図る一方で、将来、出資先企業の株式公開時における保有株式の売却により得られる売却益の獲得を目的としています。
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ポジション調整
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機関投資家などポートフォリオを組んで株券等を所有をしている投資家が、そのポートフォリオに占める特定の銘柄のウェイトが偏ってしまった場合などにポジションバランスを調整することを目的として行う売買のことをいいます。
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ボックス相場
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株価が一定期間、一定の値幅を行ったり来たりする相場状況のことを言います。
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