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受験資格
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年齢、性別、学歴不問
※以下に該当する者は、一次試験の一部科目が免除になります。
1. 大学等の経済学の教授・助教授（通算3年以上）
2. 経済学博士
3. 公認会計士試験第ニ次試験において経済学を受験して合格した者。
4. 不動産鑑定士、不動産鑑定士補（二次試験合格者を含む）
5. 公認会計士、会計士補（会計士補となる有資格者を含む）
6. 税理士（税理士法第3条1項1号から第3号までに規定する者を含む）
7. 税理士（司法試験二次試験合格者を含む）
8. 技術士（情報工学部門登録者に限る）、情報工学部門による技術士となる資格を有する者。
9. システムアナリスト、アプリケーションエンジニア、システム監査、プロジェクトマネージャ、
ソフトウェア開発、第1種、情報管理システム監査、特種の情報処理技術者試験合格者。
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| 受験内容 |
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一次試験
1日目
1. 経済学・経済政策
2. 財務･会計
3. 企業経営理論
4. 運営管理
2日目
5. 経営法務
6. 新規事業開発
7. 経営情報システム
8. 中小企業経営･中小企業政策
二次試験
1. 筆記試験・・・・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ
2. 口述試験・・・・中小企業の診断及び助言に関する能力について。
実務補習（下記のいずれかを受講）
1. 指定法人である(社)中小企業診断協会が行う15日間の実務補修。
2. 中小企業総合事業団中小企業大学校の行う8日間の総合実習。
3. 都道府県中小企業支援センターが行う8日間の研修
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| 試験日程 |
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一次試験 8月上旬頃の2日間
二次試験
1. 筆記試験 10月上旬頃
2. 口述試験 12月上旬頃
実習
1. 2月上旬～中旬の15日間
2. 2月上旬の8日間
3. 7月中旬～8月下旬の8日間
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| 関連ホームページ |
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(社)中小企業診断協会
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