○H15〜H17年度　宅建過去問題集○
■5問目 回答結果■
不正解！
正　解：１
時　間：8096秒
正解数：0問

第6問目
１６年
[問027] 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例（｢65歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税の選択を可
能とする措置」及び「住宅取得等資金の贈与に限り相続時精算課税の特別控除（2,500万円）に加え，1,000万円の住宅資金特別控除が認め
られる措置｣）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

（１）増改築のために金銭の贈与を受けた場合には，増築による床面積の増加が50�u以上であるか，その工事に要した費用の額が
1,000万円以上でなければこの特例の対象とはならない。
（２）住宅取得等資金の贈与を受けた者が，その贈与を受けた日前５年以内に，その者又はその者の配偶者の所有する住宅用家屋に居住し
たことがある場合には，この特例の適用を受けることはできない。
（３）住宅取得等資金の贈与を受けた者について，その贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が1,200万円を超えている場合でも，
この特例の適用を受けることができる。
（４）この特例の対象となる既存住宅用家屋は，マンション等の耐火建築物である場合には築後30年以内，耐火建築物以外の建物であ
る場合には築後25年以内のものに限られる。
３
４
２
１


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