○平成１７年度　択一式問題○
第1問目
雇用保険法
［問　２］　雇用保険事務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
　なお、いずれについても届出先は、当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長とする。

Ａ　会社解散によって適用事業が廃止された場合、事業主は、その廃止の日の翌日から起算して１４日以内に、
雇用保険適用事業所廃止届を提出しなければならない。

Ｂ　社名変更によって適用事業の事業所の名称が変わった場合、事業主は、その変更があった日の属する月の翌月の１０日までに、
雇用保険事業主事業所各種変更届を提出しなければならない。

Ｃ　暫定的任意適用事業の事業主が雇用保険の任意加入の認可を受けた場合、事業主は、その認可があった日の属する月の翌月の１０日ま
でに、その事業に雇用される全労働者について、雇用保険被保険者資格取得届を提出しなければならない。

Ｄ　事業主は、被保険者に関する届出事務を行わせるために代理人を選任した場合、すみやかに雇用保険被保険者関係届出事務等代理人
選任届を提出しなければならないが、当該代理人が使用すべき認印の印影を届け出るか否かは任意である。

Ｅ　すでに保険関係が成立している事業の事業主が新たな事業所を設置した場合、事業主は、
改めて事業所の設置に関する届出をする必要はない。

E
A
D
C
B


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