○平成１７年度　択一式問題○
■9問目 回答結果■
不正解！
正　解：C
時　間：4627秒
正解数：1問

第10問目
労働基準法及び労働安全衛生法
［問　４］　労働基準法に定める年次有給休暇に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　１日の所定労働時間７時間、１週の所定労働日数４日の勤務形態で採用されたパートタイム労働者が、採用後５か月を経過した時点で、
週４日の勤務のままで、１日の所定労働時間が８時間に変更になった。
この労働者がその雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した場合においては、使用者は、当該労働者に対し、
１０日の年次有給休暇を付与しなければならない。

Ｂ　１日の所定労働時間４時間、１週の所定労働日数３日の勤務形態で採用されたパートタイム労働者が、その雇入れの日から起算して
６か月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した場合において、当該６か月間勤務した日の翌日に、週３日勤務のままで１日の所定労働時
間数が６時間に変更となった。その場合において、就業規則により年次有給休暇の期間については所定労働時間労働した場合に支払われる
通常の賃金を支払うこととしている場合においては、年次有給休暇の賃金について、１日当たり４時間分の賃金を支払えば足りる。

Ｃ　労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律第２条第１号に規定する育児休業又は同条第２号に規定する介護休業をした期間及び労働基準法第２６条の使用者の責に帰すべき
事由により休業した期間並びに産前産後の女性が同法第６５条の規定によって休業した期間は、同法第３９条第１項及び第２項の規定の適用
については、これを出勤したものとみなされる。

Ｄ　労働基準法第３９条第５項の規定に基づくいわゆる労使協定による有給休暇を与える時季に関する定めは、免罰的効力を有するに過ぎ
ないので、同条第４項の規定に基づく個々の労働者のいわゆる時季指定権の行使を制約するには、さらに就業規則上の根拠を必要とする。

Ｅ　いわゆる年次有給休暇の計画的付与の対象となる年次有給休暇の日数については、前年度から繰り越された有給休暇日数は含まれない
ところから、前年度から年次有給休暇日数が３日繰り越され、当年度に新たに１２日分の権利が発生した労働者については、
当年度に新たに発生した１２日分の権利のうち５日を超える部分である７日に限り計画的付与の対象とすることができる。

E
C
D
B
A


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