○平成１６年度　択一式問題○
■8問目 回答結果■
正解！
正　解：C
時　間：9040秒
正解数：2問

第9問目
雇用保険法
［問　９］　労働保険料の納付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　概算保険料について、当該保険年度末又は事業終了時までの間に賃金総額の見込額が２倍を超えて増加することが見込まれる場合で、
かつ、その増加額が当該概算保険料との額の差額が１３万円以上である場合には、継続事業であるか有期事業であるかにかかわらず、
当該賃金総額の増加が見込まれた日の翌日から起算して３０日以内に申告・納付を行わなければならない。

Ｂ　保険年度の中途に保険関係が成立した継続事業にあっては、納付すべき概算保険料が４０万円以上であっても、
８月３１日までに最初の期分の納付ができなければ、概算保険料の納付の延納は認められない。

Ｃ　所定の納期限までに概算保険料申告書を提出しなかった事業主が、所轄都道府県労働局歳入徴収官より納付すべき概算保険料の通知
を受けたときは、当該事業主は、その通知された保険料額に１００分の１０を乗じて得た額の追徴金を加えて、
通知を受けた日の翌日から起算して１５日以内に納付しなければならない。

Ｄ　政府が労働保険料及び追徴金を納付しない者に対して期限を指定して督促した場合に、当該者が指定された納期限までに労働保険
料及び追徴金を納付しないときは、当該労働保険料及び追徴金の額につき年１４．６パーセントの割合で延滞金を徴収することとなるが、
当該労働保険料及び追徴金の額が千円未満のとき又は労働保険料及び追徴金を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められる
ときは、延滞金を徴収しない。

Ｅ　事業主が印紙保険料の納付を怠った場合に、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、その納付すべき印紙保険料の額を決定し、
これを事業主に通知することとされており、その納付は原則として現金により納付することとなっているが、雇用保険印紙によって
も行うことができる。

E
D
A
B
C


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