○平成１７年度　択一式問題○
■6問目 回答結果■
不正解！
正　解：D
時　間：20143秒
正解数：2問

第7問目
厚生年金保険法
［問　１］　次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　適用事業所に使用され被保険者の資格を取得してから６年後に被保険者の種別が変わった者の場合について、その者の種別が変わって
から５年後に届出て種別変更の確認を得た後、さらに１４年就業したとき、その者の年金額の計算に係る被保険者期間は２３年である。

Ｂ　法人の理事についてはその法人から労務の対償として報酬を受けているときは、被保険者となるが、個人事業所の事業主や法人で
ない組合の組合長は被保険者となることはできない。

Ｃ　脱退一時金の額の計算に用いる支給率は、最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月（資格喪失した月において資格を取得し、
その資格を喪失したときは除く）を最終月とし、当該月の属する年の前年１０月の保険料率（最終月が１月から８月までの場合にあっては、
前々年の１０月の保険料率）に２分の１を乗じて得た率に、被保険者期間の区分に応じた数を乗じて得た率（小数点以下１位未満の端数を
四捨五入する）とする。

Ｄ　老齢厚生年金の受給権者が被保険者であって、当該者がその前月以前の月に属する日から引き続き被保険者資格を有する場合においては、
当該年金に係る基本月額と総報酬月額相当額に基づき年金額の調整が行われるが、被保険者資格を喪失した者であって、
当該者がその月以前の月に属する日から引き続き被保険者資格を有していた場合においては、年金額の調整は行われない。

Ｅ　従前額保障等により、平均標準報酬月額及び平均標準報酬額に平成１２年改正時の再評価率を使用する場合、平成１７年４月以降の
再評価率は、０．９２６を、前年度の物価変動率に３年度前の賃金変動率を乗じて得た率で除して得た率を基準にして、政令で定める。

D
E
A
C
B


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