○平成１６年度　択一式問題○
■4問目 回答結果■
不正解！
正　解：B
時　間：16240秒
正解数：1問

第5問目
労働基準法及び労働安全衛生法
［問　６］　労働基準法に定める年次有給休暇等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　労働基準法第３９条第３項の適用を受ける所定労働日数の少ない労働者に関し、週所定労働日数が３日として雇われた労働者が、
その雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した場合においては、当該６か月間勤務した日の翌日に所定
労働日数が週３日から週２日の勤務に変更されたとしても、使用者は、週３日の所定労働日数の区分に対応する雇入れの日から起算した継続
勤務期間の区分に定める日数の年次有給休暇を与えなければならない。

Ｂ　年次有給休暇の期間について、就業規則により所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払うこととしている場合において、
いわゆる変形労働時間制を採用していることにより各日の所定労働時間が異なるときは、時給制の労働者に対しては、変形期間における
１日当たりの平均所定労働時間に応じて算定される賃金を支払わなければならない。

Ｃ　平成１３年４月１日に雇い入れられた労働者であって、週所定労働日数が５日であるものが、平成１４年１０月１日から１年間休職し、
平成１５年１０月１日から勤務を再開して平成１６年９月３０日までに全労働日の８割以上出勤した場合、使用者は、同年１０月１日以降、
当該労働者に、１４労働日の年次有給休暇を与えなければならない。

Ｄ　派遣中の派遣労働者については、派遣先が極端な繁忙状態になっており、当該派遣労働者が年次有給休暇を取得すれば派遣先の事業の
正常な運営を妨げるような場合であっても、年次有給休暇の時季変更権の行使に係る事業の正常な運営を妨げるかどうかの判断は、
派遣元の事業についてなされる。

Ｅ　６月３０日をもって解雇により退職することの決まっている労働者が、労働基準法上２０日分の年次有給休暇権を有している場合に
おいて、所定の手続に従って、６月１５日から同月３０日までの年次有給休暇を請求したときには、使用者は、いかに業務が繁忙であっても、
当該労働者の解雇予定日を超えての時季変更は行えない。
B
A
C
E
D


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