○平成１６年度　択一式問題○
■33問目 回答結果■
不正解！
正　解：C
時　間：7473秒
正解数：8問

第34問目
労働基準法及び労働安全衛生法
［問　３］　労働基準法に定める解雇等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　労働基準法第２０条の規定に基づき、解雇の予告に代えて支払われる平均賃金（解雇予告手当）を算定する場合における算定すべき
事由の発生した日は、労働者に解雇の通告をした日である。

Ｂ　労働基準法第１８条の２の規定は、解雇が「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」という要件
に当たる場合は無効となることを定めたものであり、同条の規定に基づき解雇の効力を争う事案については、同法第１０４条第１項に定め
る労働基準監督機関に対する申告の対象にならない。

Ｃ　労働基準法第２２条第２項においては、使用者は、労働者が、同法第２０条第１項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間に
おいて、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、遅滞なくこれを交付しなければならない旨規定されているが、
この規定は、即時解雇の場合には、適用されないものである。

Ｄ　ある労働者を解雇しようと思い、労働基準法第２０条の規定に従って、５月１日に、３０日前の予告を行った。しかし、
その後になって思い直し、同月１０日、当該労働者に対し、「考え直した結果、やはり辞めてほしくないので、このままわが社にいてく
れないか。」と申し出てみたが、当該労働者は同意せず、それに応じなかった。その場合、当該予告期間を経過した日に、
当該労働者は自己退職（任意退職）したこととなる。

Ｅ　使用者は、ある労働者を５月３１日をもって解雇するため、５月１３日に解雇予告をする場合には、
平均賃金の１２日分の解雇予告手当を支払わなければならない。


B
C
D
E
A


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