○平成１６年度　択一式問題○
■26問目 回答結果■
不正解！
正　解：B
時　間：6867秒
正解数：5問

第27問目
雇用保険法
［問　４］　短期雇用特例被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　６５歳に達する日より前から雇用されている短期雇用特例被保険者が同一の事業主の下で引き続き１年以上雇用されるに至った場合、
その１年以上雇用されるに至った日において６５歳を超えているときには、６５歳に達した日に遡って高年齢継続被保険者となる。

Ｂ　短期雇用特例被保険者が失業した場合には、特例一時金として、その者を一般の受給資格者とみなして計算した基本手当の日額の
３０日分（失業認定日から受給期限日までの日数が３０日未満の場合にはその日数分）が支給される。

Ｃ　短期雇用特例被保険者が失業した場合に特例一時金を受給するためには、算定対象期間に係る被保険者期間が通算して６か月以上ある
ことが必要であるが、この場合の被保険者期間は、歴月中に賃金の支払の基礎となった日数が１１日以上ある月を１か月として計算する。

Ｄ　短期雇用特例被保険者が離職して特例一時金の支給を受けようとする場合、離職の日の翌日から起算して９０日を経過する日までに、
公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上で、失業していることの認定を受けなければならない。

Ｅ　短期雇用特例被保険者が失業し、当該特例受給資格に基づく特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を
受ける場合、その期間が３０日以上であれば、特例一時金は支給されず、当該公共職業訓練等を受け終わる日まで、
その者を基本手当の受給資格者とみなして求職者給付が支給される。

A
D
E
B
C


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