○平成１６年度　択一式問題○
■24問目 回答結果■
不正解！
正　解：D
時　間：6796秒
正解数：5問

第25問目
労働基準法及び労働安全衛生法
［問　２］　労働基準法に定める契約期間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　労働基準法第１４条第１項では、労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、
３年（弁護士、社会保険労務士等に係る労働契約で同項第１号に該当するもの、又は同項第２号に該当するものについては５年）を超え
る期間について締結してはならないこととされている。この労働基準法第１４条第１項に規定する期間を超える期間を定めた労働契約を
締結した場合は、同条違反となり、当該労働契約の期間は、同項第１号又は第２号に該当するものについては５年、その他のものについては
３年となる。

Ｂ　労働基準法第１４条第１項第１号の高度の専門的知識等を有する労働者であっても、当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就
かない場合には、労働契約の期間は３年が上限である。

Ｃ　期間の定めのある労働契約の締結時及び当該労働契約の期間の満了時において労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に
防止するため、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」（以下「有期労働契約基準」という。）において、使用者は、
期間の定めのある労働契約の締結に際し、労働者に対して、当該契約の期間の満了後における当該契約に係る更新の有無を明示しなけれ
ばならず、また、当該契約を更新する場合がある旨明示したときは、更新する場合又はしない場合の判断の基準を明示しなければならな
いとされている。

Ｄ　一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、１年を超える期間の定めのある労働契約を締結した労働者（労働基準法第１４条
第１項各号に規定する労働者を除く。）は、民法第６２８条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から６か月を経過した日以後
においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

Ｅ　有期労働契約基準において、使用者は、期間の定めのある労働契約（雇入れの日から起算して１年を超えて継続勤務している者に係る
ものに限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。）を更新しないこととしようとする場合には、少なくとも
当該契約の期間の満了する日の３０日前までに、その予告をしなければならないとされている。

E
B
C
D
A


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