○平成１７年度　択一式問題○
■22問目 回答結果■
不正解！
正　解：B
時　間：6487秒
正解数：0問

第23問目
労働基準法及び労働安全衛生法
［問　５］　労働基準法に定める年少者及び女性に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　労働基準法第６７条第項では、「生後満１年に達しない生児を育てる女性は、第３４条の休憩時間のほか、１日２回各々少なくとも
３０分、その生児を育てるための時間を請求することができる。」とされているので、使用者は、生後満１年に達しない生児を育てる女性
から請求があれば、その労働時間の長さにかかわらず、１日２回各々少なくとも３０分の育児時間を与えなければならない。

Ｂ　使用者は、労働基準法第６６条第２項及び第３項の規定により、妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性（以下「妊産婦」という。）
が請求した場合においては、同法第３３条第１項及び第３項並びに第３６条第１項の規定にかかわらず、時間外労働、休日労働又は深夜業を
させてはならないが、同法第４１条第２号に規定する監督又は管理の地位にある妊産婦については、時間外労働、休日労働及び深夜業を
させることができる。

Ｃ　年次有給休暇は、労働義務のある日についてのみ請求できるものであるから、育児休業申出後には、育児休業期間中の日について年次
有給休暇を請求する余地はない。また、育児休業申出前に育児休業期間中の日について、労働基準法第３９条第５項の規定に基づく年次有
給休暇を与える時季に関する定めをした場合においても、同様に、当該日には年次有給休暇を取得したものとは解されない。

Ｄ　労働基準法第５６条に定める最低年齢違反の労働契約のもとに就労していた児童については、そもそも当該労働契約が無効であるので、
当該児童を解雇するに当たっては、同法第２０条の解雇予告に関する規定は適用されない。

Ｅ　労働基準法第６５条第３項の規定に基づき、使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければ
ならない。この場合、使用者は、原則としてその女性が請求した業務に転換させなければならないが、新たに軽易な業務を創設して与える
までの必要はない。

A
C
D
E
B


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