○平成１７年度　択一式問題○
■2問目 回答結果■
不正解！
正　解：D
時　間：20722秒
正解数：0問

第3問目
労働基準法及び労働安全衛生法
［問　２］　労働基準法に定める労働時間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ　労働基準法施行規則第２３条の規定に基づき宿直の勤務で断続的な業務について許可を受けようとする場合には、宿直勤務１回につ
いての宿直手当の最低額は、当該事業場において宿直の勤務に就くことの予定されている同種の労働者に対して支払われている賃金
（労働基準法第３７条の割増賃金の基礎となる賃金に限る。）の１人１日平均額の２分１のを下回らないものでなければ
所轄労働基準監督署長の許可を受けることはできない。

Ｂ　労働基準法第３８条の３及び第３８条の４の規定に基づく裁量労働制に係る労働時間のみなしに関する規定は、
同法第４章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用されるとともに、同法第６章の２の女性の労働時間に関す
る規定の適用に係る労働時間の算定についても適用される。

Ｃ　労働基準法第３８条の４に規定するいわゆる企画業務型裁量労働制を採用するために行われる同条第１項の委員会の決議は、
所轄労働基準監督署長に届出をしなければならないが、これはあくまで取締規定であり、届出をしないからといって、
同項による企画業務型裁量労働制の効力発生に影響するものではない。

Ｄ　労働基準法第３２条の４に規定するいわゆる１年単位の変形労働時間制を採用する事業場において、その対象となる労働者が対象期
間中に退職した場合、当該労働者について、当該労働させた期間を平均し１週間当たり４０時間を超えて労働させた場合においては、
その超えた時間（同法第３３条又は第３６条第１項の規定により延長し、又は休日に労働させた時間を除く。）の労働については、
同法第３７条の規定の例により割増賃金を支払わなければならないが、これを支払わない場合には、同法第２４条違反となる。

Ｅ　フレックスタイム制においては、始業及び終業の時刻を、対象となる労働者の決定にゆだねているところから、フレックスタイム制を
採用する事業場においては、使用者は、対象労働者については、各労働者の各日の労働時間の把握を行う必要はない。

C
B
D
A
E


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