○平成16年度 択一式問題○
■2問目 回答結果■
不正解!
正 解:B
時 間:20253秒
正解数:0問
第3問目
労働者災害補償保険法
[問 9] 次の記述のうち、正しいものはどれか。
A 労災保険率は、保険給付及び労働福祉事業に要する費用の予想額に照らし、将来にわたって、労災保険の事業に係る財政の均衡を保
つことができるものでなければならないものとし、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去3年間の業務災害及び通勤災害に係る災
害率並びに労働福祉事業の種類及び内容を考慮して定められる。
B 第2種特別加入保険料率及び第3種特別加入保険料率は、それぞれ、第2種特別加入者及び第3種特別加入者に係る保険給付及び
労働福祉事業に要する費用の予想額に照らし、将来にわたって、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならない。
C 労災保険率は、政令で定めるところにより、厚生労働省令で定める事業の種類ごとに定められるが、最も高い労災保険率が最も低い
労災保険率の25倍を超えないような枠組みが定められている。
D 一般保険料の額は、原則として、賃金総額に保険料率を乗じて得た額であるが、労災保険に係る保険関係が成立している数次の請負に
よる事業であって賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、請負金額に、事業の種類に応じ厚生労働省令で定める率
(労務費率)を乗じて得た額が賃金総額とされる。
E 一般保険料の額の算定の基礎となる賃金総額とは、事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいうが、
労働者が業務上の事由又は通勤による傷病の療養のため休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す
る法律に定める育児休業又は介護休業をした期間について支払われた賃金は、賃金総額から除かれる。
C
D
B
A
E
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