○平成１７年度　択一式問題○
■19問目 回答結果■
不正解！
正　解：B
時　間：11135秒
正解数：4問

第20問目
労働基準法及び労働安全衛生法
［問　１］　労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ　ある会社で、出来高払制で使用する労働者について、保障給として、労働時間に応じ１時間当たり、過去３か月間に支払った賃金の
総額をその期間の総労働時間数で除した金額の６０パーセントを保障する旨を規定し、これに基づいて支払いを行っていた。
これは、労働基準法第２７条の出来高払制の保障給に関する規定に違反するものではない。

Ｂ　毎月１５日に当月の１日から月末までの賃金を支払うこととなっている場合において、月の後半に２日間の欠勤があり賃金を控除す
る必要が生じたときは、過払いとなる賃金を翌月分の賃金で清算する程度は賃金それ自体の計算に関するものであるから、
労働基準法第２４条の賃金の支払いに関する規定（賃金全額払の原則）の違反とは認められない。

Ｃ　最高裁の判例によると、労働基準法第２４条第１項ただし書の要件を具備する「チェック・オフ（労働組合費の控除）」協定の締結は、
これにより、同協定に基づく使用者のチェック・オフが同項本文所定の賃金全額払の原則の例外とされ、
同法第１２０条第１号所定の罰則の適用を受けないという効力を有するにすぎない、とされている。

Ｄ　使用者が、通勤手当の代わりとして、６か月ごとに通勤定期乗車券を購入し、これを労働者に支給している場合、通勤手当は賃金では
あるが、６か月ごとに支給される通勤定期乗車券は、労働基準法第１２条第４項に定める「三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金」に
該当するので、平均賃金算定の基礎となる賃金には算入されない。

Ｅ　最高裁の判例によると、労働基準法第２６条の「使用者の責に帰すべき事由」は、取引における一般原則たる過失責任主義とは異なる
観点をも踏まえた概念というべきであって、民法第５３６条第２項の「債権者の責めに帰すべき事由」よりも広く、使用者側に起因す
る経営、管理上の障害を含むものと解するのが相当であるとされている。

B
D
A
C
E


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