○平成１７年度　択一式問題○
■16問目 回答結果■
不正解！
正　解：E
時　間：10077秒
正解数：3問

第17問目
雇用保険法
［問　３］　特定受給資格者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
　なお、その者について、他の受給資格要件は満たされているものとする。

Ａ　過去１年間に、事業活動の縮小に伴って、当該事業所で雇用される被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働保険被保険者を除
く。）の半数以上が解雇や退職勧奨により離職したため、会社の将来を悲観して自ら退職した者は、特定受給資格者に該当する。

Ｂ　自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された者は、原則として特定受給資格者とならないが、
公共職業安定所長による宥恕が行われた場合には、特定受給資格者となりうる。

Ｃ　事業所の業務が法令に違反したために離職した者は、事業主が行政機関から違反状態の是正を命じられたにもかかわらず合理的期間内に
これに従わなかった事実が認められる場合にのみ、特定受給資格者となる。

Ｄ　期間６か月の労働契約を５回更新し、合計３年間継続勤務してきた者については、労働者が６回目の更新を希望せず、
期間の満了によって雇用が終了した場合であっても、特定受給資格者となる。

Ｅ　過去１年間に「労働基準法第３６条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」が定める労働時間の延長の限
度（年３６０時間）を超える時間外労働が行われたことを理由として離職した者は、離職の直前の３か月間の時間外労働の時間数の
多寡に関わりなく、特定受給資格者となる。

D
C
E
B
A


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