○企業法○
第1問目
平成16年（04年）問題44
次のア〜オまでの記述のうち、誤っているものはどれか、その記号を一つ選びなさい。学説上争いがある場合には、最高裁判所の
判決の立場によりなさい。

ア
株式会社（委員会等設置会社を除く。）の取締役の報酬について、定款または株主総会の決議では、個別の報酬額を定める必要はなく、
全員に対する総額の最高限度額のみを定めればよい。

イ
株主総会において、討論の過程を通じて議案に対する各株主の賛否の態度が明らかになり、議案の成立に必要な議決権を有する株主が決議
に賛成することが明らかになれば、採決を行わなくても決議は成立する。

ウ
代表取締役の解任が議題となっている取締役会においては、その代表取締役は特別利害関係人に該当するが、自己の地位にかかわる重要問
題であるので、議決権を行使できる。

エ
取締役以外の使用人が代表取締役の承認のもとに常務取締役の名称を使用して取引した場合、商法262条に定める表見代表取締役の規定
が類推適用される。

オ
取締役を退任した後すぐに監査役に就任した者が、取締役在任中の期間に生じた事柄について行った監査は適法である。

1.ア　2.イ　3.ウ　4.エ　5.オ

３
２
５
１
４


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