○平成14年度　行政書士過去問題集・教養○
第1問目
問題 50　日本の社会保障制度の形成に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

1 民間企業の被用者を対象とする健康保険は、日露戦争後に進行しはじめた本格的な工業化に対処するために制定され、
明治期の末に施行された。
2 官庁や企業に組織化されていない一般国民を対象とする国民健康保険法は、昭和初年の経済恐慌によって疲弊した都市の
自営業者を生活破壊から守ることを主眼として、1938年に制定された。
3 第二次大戦中に民間企業の現業男子を対象とした労働者年令保険が創設され、その後に事務職と女子も加入するように改められて、
名称も厚生年金保険となった。
4 1958年には新国民健康保険法が、翌59年には国民年金法が相次いで成立し、東京オリンピックの年（64年）になって「国民皆保険」
「国民皆年金」が実現した。
5 社会保障給付水準の一挙引き上げが着手された1973年をもって「福祉元年」と命名されたが、第2次石油危機の勃発した年（79年）に
「福祉見直し」の制度改革が始まった。

５
１
４
２
３


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