○平成17年度　行政書士過去問題集・教養○
■6問目 回答結果■
不正解！
正　解：２
時　間：73603秒
正解数：2問

第7問目
問題53　次世代育成支援対策推進法は、総務大臣の定める指針に即して、一般事業主が行動計画を策定するように義務づけている。
指針で行動計画に盛り込むことがまったく予定されていない事項は、次のうちどれか。

１　多数の来訪者が利用する社屋等で子どもを連れた人が安心して利用できるよう、託児室や授乳コーナー、乳幼児と一緒に利用できる
トイレの設置などの整備を行うこと。
２　子どもの出生時に、父親が５日程度の休暇を取得しやすい環境を整備すること、あるいは父親が年次有給休暇や育児休業を取得しやすく
すること。
３　チャイルドシートの貸出しや再利用、業務に使用する自動車の運転者に対する交通安全教育など、子どもを交通事故から守るために必
要な措置を実施すること。
４　心豊かな子どもを育むため、保護者の働いているところを子どもが実際に見ることが出来る「子ども参観日」を実施すること。
５　小学校就学時から高校卒業時に至るまでの学齢期の子どもが病気になった時に、親が１年について５日以上の看護休暇をとることが
可能な制度を実施すること。


１
５
３
４
２


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