○行政書士過去問題集・法令○
■5問目 回答結果■
不正解！
正　解：４
時　間：84908秒
正解数：3問

第6問目
平成１５年
問題10　国家賠償法についての次の記述のうち、判例に照らして妥当なものはどれか。

１　国家賠償法第1条の責任は、公務員の違法な公権力の行使があった場合について国・公共団体が代位する責任であることから、
違法な公権力の行使がなされたとしても、その公権力の行使者たる公務員が特定されない場合には、国家賠償責任が成立することはない。
２　国家賠償法は国・公共団体の不法行為責任にかかる一般法であることから、国公立病院の医療過誤に関する責任も、
民法第709条以下の不法行為責任に関する法理は適用されることなく、国家賠償法第1条が適用される。
３　国家賠償法は、国・公共団体の個別・具体的な公権力の行使に関する賠償責任であるから、執行権としての行政機関の行為が対象となる。
これに対して、議会の立法は抽象的な法規範を定めるものであり、個別具体的に個人の権利を侵害するものではないので、
そもそも国家賠償法に基づく賠償責任の対象とはならない。
４　国家賠償法の責任は、公務員の違法な公権力の行使についての制度であることから、行為者は国家公務員法もしくは地方公務員法上
の常勤の公務員であることを要する。これに対し、一時的に公務を行う非常勤公務員の行為に起因する損害は、民法の不法行為責任の対象
となり、国家賠償責任の対象外である。
５　非番の警察官が、管轄区域外で犯罪を行った場合でも、それが職務執行に名を借りて行ったものである以上、当該警察官の行為は
国家賠償法第1条にいう職務の遂につきなされた違法な公権力の行使であり、当該警察官の所属する地方公共団体が賠償責任を負う。


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