○行政書士過去問題集・法令○
■30問目 回答結果■
不正解！
正　解：４
時　間：5595秒
正解数：6問

第31問目
平成１４年度
問題 21　次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 租税法律主義の下においても、通達は重要な役割を果たすものとして位置づけられており、たとえば、「財産評価基本通達」は、
法律と同一の効力を有するものと考えられている。
2 固定資産の評価基準ならびに評価の実施の方法および手続に関する「固定資産評価基準」は、総務大臣が定めるものであるが、
一種の通達であって、地方税法に根拠を有するものではない。
3 源泉徴収義務の履行には事務負担を要するので、政府は源泉徴収義務者に対して納付額に応じた報償金を交付している。
4 租税の減免は、納税者の利益になることではあるが、租税法律主義の下においては、課税を行う行政庁が自由になしうるとは考えられていない。
5 事実についての隠ぺいまたは仮装により納税申告をした者に対して負担の重い重加算税が課されるが、脱税をしても刑罰が課されることはない。


３
１
４
２
５


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