○行政書士過去問題集・法令○
■25問目 回答結果■
正解！
正　解：５
時　間：6391秒
正解数：5問

第26問目
平成１４年度
問題 35　労働組合法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 労働組合は、労働条件の維持改善その他労働者の経済的地位の向上を図ることを主たる目的とするものでなければならないから、
労働者の福利事業のみを目的とする団体は、労働組合法にいう労働組合ではない。
2 労働組合法にいう「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。
3 労働組合は、労働委員会に証拠を提出してその資格要件を満たしていることを立証しなければ、労働組合法に規定する手続に参加す
る資格を有せず、労働組合法に規定する救済を与えられない。
4 正当な争議行為を行うことは労働者の権利であるから、労働組合が正当なストライキを行った場合、使用者はこれに参加した労働者
の賃金をカットすることはできない。
5 労働協約には、3年を超える有効期間の定めをすることができず、 3年を超える期間の定めをした労働協約は、
3年の有効期間の定めをしたものとみなされる。


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