○行政書士過去問題集・法令○
■1問目 回答結果■
不正解！
正　解：２
時　間：6422秒
正解数：0問

第2問目
平成１５年度
問題22　日本の所得税に関する次の説明のうち、正しいものはどれか。

１　給与所得者が支出した通勤費、転任のための転居費用、職務の遂行に直接必要な技術または知識を習得することを目的とする研修費、
資格取得費で職務の遂行に直接必要なもの等の「特定支出」は、給与所得控除額と別枠で全額が控除される。
２　本人が受け取る「公的年金等」は、老後の生活を維持するための資金であることに鑑み、公的年金等控除を適用した後の金額が
雑所得として課税すれるが、遺族の受ける恩給および年金で死亡した者の勤務に基づいて支給されるものは、全額が雑所得として課税される。
３　所得税においては、収入・支出の計上時期に関して、多数の国民にとって認識の容易な基準によることが望ましいという考え方から、
法人税とは異なり現金主義が採用されている。
４　所得税法において年齢65歳以上の者で合計所得金額が1000万円以下であるものは「老年者」と定義され、老年者の所得税を算出
するに当たっては、「老年者控除」という所得控除が適用される。
５　所得の金額は、暦年を単位として計算されるが、税負担の急激な増加を緩和するために、あらかじめ税務署長に届け出ておくことにより、
所得金額の一定部分を翌年度以降に繰り越す「平均課税」が認められる。

１
２
３
４
５


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